社会福祉充実計画

平成29年度~平成33年度 社会福祉法人一宮市社会福祉協議会 社会福祉充実計画

 

1.基本的事項

 

法人名

社会福祉法人

一宮市社会福祉協議会

法人番号

4180005009643

法人代表者氏名

河村 正夫

法人の主たる所在地

愛知県一宮市栄3-1-2

連絡先

0586-85-7024

地域住民その他の関係者への意見聴取年月日

 

公認会計士、税理士等の意見聴取年月日

平成29年 6月21日

評議員会の承認年月日

平成29年 6月28日

会計年度別の社会福祉充実残額の推移

(単位:千円)

残額総額

(平成28年度末現在)

1か年度目

(平成29年度末現在

2か年度目

(平成30年度末現在

3か年度目

(平成31年度末現在

4か年度目

(平成32年度末現在

5か年度目

(平成33年度末現在

合計

社会福祉充実事業未充当額

208,560

千円

199,831

千円

177,093

千円

156,155千円

128,217千円

0千円

 

0千円

 

うち社会福祉充実事業費(単位:千円)

 

▲8,729

千円

▲22,738千円

▲20,938

千円

▲27,938

千円

▲128,217

千円

▲208,560

千円

 

本計画の対象期間

平成29年7月1日~平成34年3月31日

 

2.事業計画

 

実施時期

事業名

事業種別

既存・新規の別

事業概要

施設整備の有無

事業費

1か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

999千円

3 職員増員事業

 

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

6,080千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

1,600千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

50千円

小計

8,729千円

2か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

190千円

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

13,548千円

3 職員増員事業

 

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

4,000千円

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

3,390千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

1,560千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

50千円

小計

22,738千円

3か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

190千円

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

4,748千円

3 職員増員事業

 

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

4,000千円

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

3,390千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

8,560千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

50千円

小計

20,938千円

4か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

190千円

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

4,748千円

3 職員増員事業

 

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

4,000千円

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

10,000千円

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

3,390千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

5,560千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

50千円

小計

27,938千円

5か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

190千円

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

4,748千円

3 職員増員事業

 

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

4,000千円

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

160,000千円

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

3,390千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

5,560千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

50千円

小計

177,938千円

合計

258,281千円

  • 欄が不足する場合は適宜追加すること。

 

3.社会福祉充実残額の使途に関する検討結果

 

検討順

検討結果

① 社会福祉事業及び公益事業(小規模事業)

今後の社会福祉を担う人材不足に備え介護事業従事者の処遇改善を最優先とし、職員の資質向上を図るため、資格取得・技能向上を支援する取り組みを行う。

また、超高齢社会の到来による介護を必要とする高齢者の増加、並びに障害者支援業務の増大に対応するため、事務所の整備拡張を行い、あわせて業務の複雑化に対し業務の効率化、個人情報などのセキュリティー強化を図るため、ICT設備の整備に取り組むこととした。

② 地域公益事業

①の取組を実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。

③ ①及び②以外の公益事業

①の取組を実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。

 

4.資金計画

 

事業名

事業費内訳

1か年度目

2か年度目

3か年度目

4か年度目

5か年度目

合計

1職員育成事業

計画の実施期間における事業費合計

0

190千円

190千円

190千円

190千円

760千円

財源構成

社会福祉充実残額

0

190千円

190千円

190千円

190千円

760千円

補助金

           

借入金

           

事業収益

           

その他

           
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

 

事業名

事業費内訳

1か年度目

2か年度目

3か年度目

4か年度目

5か年度目

合計

2介護事業職員の処遇改善事業

計画の実施期間における事業費合計

999千円

13,548千円

4,748千円

4,748千円

4,748千円

28,791

千円

財源構成

社会福祉充実残額

999千円

13,548千円

4,748千円

4,748千円

4,748千円

28,791

千円

補助金

           

借入金

           

事業収益

           

その他

           
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

 

事業名

事業費内訳

1か年度目

2か年度目

3か年度目

4か年度目

5か年度目

合計

3職員増員事業

計画の実施期間における事業費合計

 

4,000千円

4,000千円

4,000千円

4,000千円

16,000

千円

財源構成

社会福祉充実残額

 

4,000千円

4,000千円

4,000千円

4,000千円

16,000

千円

補助金

           

借入金

           

事業収益

           

その他

           
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

 

事業名

事業費内訳

1か年度目

2か年度目

3か年度目

4か年度目

5か年度目

合計

4介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

計画の実施期間における事業費合計

     

10,000

千円

160,000

千円

170,000

千円

財源構成

社会福祉充実残額

     

10,000

千円

110,279

千円

120,279

千円

補助金

           

借入金

           

事業収益

           

その他

       

49,721

千円

49,721

千円

  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

 

事業名

事業費内訳

1か年度目

2か年度目

3か年度目

4か年度目

5か年度目

合計

5ヘルパー拠点移転・拡張事業

計画の実施期間における事業費合計

6,080千円

3,390千円

3,390千円

3,390千円

3,390千円

19,640

千円

財源構成

社会福祉充実残額

6,080千円

3,390千円

3,390千円

3,390千円

3,390千円

19,640

千円

補助金

           

借入金

           

事業収益

           

その他

           
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

 

事業名

事業費内訳

1か年度目

2か年度目

3か年度目

4か年度目

5か年度目

合計

6 ICT整備事業

計画の実施期間における事業費合計

1,600千円

1,560千円

8,560千円

5,560千円

5,560千円

22,840

千円

財源構成

社会福祉充実残額

1,600千円

1,560千円

8,560千円

5,560千円

5,560千円

22,840

千円

補助金

           

借入金

           

事業収益

           

その他

           
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

 

事業名

事業費内訳

1か年度目

2か年度目

3か年度目

4か年度目

5か年度目

合計

7公認会計士意見聴取

計画の実施期間における事業費合計

50千円

50千円

50千円

50千円

50千円

250千円

財源構成

社会福祉充実残額

50千円

50千円

50千円

50千円

50千円

250千円

補助金

           

借入金

           

事業収益

           

その他

           
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

 

5.事業の詳細

 

事業名

1 職員育成事業

主な対象者

当法人に在籍の職員(登録ヘルパー含む)

想定される対象者数

150人

事業の実施地域

事業の実施時期

平成30年4月1日~平成34年3月31日

事業内容

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

事業の実施スケジュール

1か年度目

2か年度目

介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。

3か年度目

介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。

4か年度目

介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。

5か年度目

介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。

事業費積算

(概算)

介護職員研修会開催費用10万円(会場費、講師謝礼含む)(単年度)×4か年=40万円

全国団体等主催の研修費用9万円×1名(単年度)×4か年=36万円

合計

760千円(うち社会福祉充実残額充当額760千円)

地域協議会等の意見と

その反映状況

 
       
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

 

事業名

2 介護事業職員の処遇改善事業

主な対象者

本会の介護事業従事職員(登録ヘルパー含む)

想定される対象者数

150人

事業の実施地域

 

事業の実施時期

平成29年8月1日~平成34年3月31日

事業内容

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

事業の実施スケジュール

1か年度目

土曜祝日勤務を時間外手当支給に変更し支給する。

2か年度目

介護職員職務手当新設、処遇改善手当増額して支給する。制服を刷新し貸与する。

3か年度目

処遇改善を継続実施。

4か年度目

処遇改善を継続実施。

5か年度目

処遇改善を継続実施。

事業費積算

(概算)

〇職務手当等の処遇改善

 介護職員職務手当の新設 18万円(単年度)×4か年=72万円

 処遇改善手当増額 81万6千円(単年度)×4か年=326万4千円

 登録ヘルパー手当増額 104万円(単年度)×4か年=416万円

〇土曜祝日手当の処遇改善

 ・ヘルパー事業所 

  土曜日67万9千円(単年度)×4か年=271万6千円(1か年度目は44万8千円)

  祝日15万4千円(単年度)×4か年=61万6千円(1か年度目は10万3千円)

 ・ケアマネ事業所

  土曜日67万9千円(単年度)×4か年=271万6千円(1か年度目は44万8千円)

〇制服貸与の処遇改善

 150人分2か年度目1000万円

 3か年度以降追加貸与・買替120万円(単年度)×3か年=360万円

合計

28,791千円(うち社会福祉充実残額充当額28,791千円)

地域協議会等の意見と

その反映状況

 
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

 

事業名

3 職員増員事業(介護事業部門)

主な対象者

平成元年4月2日以降生まれで大学卒または平成30年3月31日卒業見込みのもの

想定される対象者数

1名

事業の実施地域

事業の実施時期

平成29年8月1日~平成34年3月31日

事業内容

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

事業の実施スケジュール

1か年度目

採用試験実施

2か年度目

職員配置

3か年度目

職員配置

4か年度目

職員配置

5か年度目

職員配置

事業費積算

(概算)

職員1名分人件費400万円(単年度)×4か年=1600万円

合計

16,000千円(うち社会福祉充実残額充当額16,000千円)

地域協議会等の意見と

その反映状況

 
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

 

事業名

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

主な対象者

介護事業従事職員(登録ヘルパー含む)及びボランティア担当職員

想定される対象者数

75人

事業の実施地域

事業の実施時期

平成32年4月1日~平成34年3月31日

事業内容

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所と高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

事業の実施スケジュール

1か年度目

2か年度目

3か年度目

4か年度目

建物の設計(2階建て延べ床面積200坪)

5か年度目

業者選定し契約締結後、建設工事開始。

事業費積算

(概算)

設計管理費1000万円

工事費80万円(坪単価)×200坪=1億6千万円

合計

170,000千円(うち社会福祉充実残額充当額120,279千円)

地域協議会等の意見と

その反映状況

 
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

 

事業名

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

主な対象者

木曽川・大和ヘルパー拠点職員(登録ヘルパー含む)

想定される対象者数

85人

事業の実施地域

事業の実施時期

平成29年8月1日~平成34年3月31日

事業内容

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

事業の実施スケジュール

1か年度目

木曽川拠点移転候補物件の選定、大和事務所拡張工事

2か年度目

新木曽川拠点開設、運用、大和事務所拡張分の運用

3か年度目

新木曽川拠点、大和事務所拡張分の運用

4か年度目

新木曽川拠点、大和事務所拡張分の運用

5か年度目

新木曽川拠点、大和事務所拡張分の運用

事業費積算

(概算)

木曽川ヘルパー拠点移転・工事費用500万円

木曽川ヘルパー拠点賃借料・光熱水費300万円(単年度)×4か年=1200万円(1か年度目は75万円)

大和事務所ヘルパー拠点拡張工事20万円

大和事務所ヘルパー拠点賃借料39万円(単年度)×4か年=156万円(1か年度目は13万円)

合計

19,640千円(うち社会福祉充実残額充当額19,640千円)

地域協議会等の意見と

その反映状況

 
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

 

事業名

6 ICT整備事業

主な対象者

正規職員、嘱託職員、臨時職員

想定される対象者数

70人

事業の実施地域

事業の実施時期

平成29年8月1日~平成34年3月31日

事業内容

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

事業の実施スケジュール

1か年度目

ネット環境を増強、セキュリティー強化、相談支援事業システム機器増設

2か年度目

相談支援事業システム導入

3か年度目

介護保険事業システム導入及び職員研修

4か年度目

継続運用

5か年度目

継続運用

事業費積算

(概算)

本会のネット環境強化整備100万円(単年度)×5か年=500万円

介護保険事業システム導入費用400万円(単年度)×3か年=1200万円

相談支援事業システム導入費用56万円(単年度)×4か年=224万円(初年度60万円)

介護保険事業システムシステム操作サポート300万円(導入年度)

合計

22,840千円(うち社会福祉充実残額充当額22,840千円)

地域協議会等の意見と

その反映状況

 
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

 

事業名

7 公認会計士意見聴取

主な対象者

公認会計士

想定される対象者数

1名

事業の実施地域

事業の実施時期

平成29年7月1日~平成34年3月31日

事業内容

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

事業の実施スケジュール

1か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

2か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

3か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

4か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

5か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

事業費積算

(概算)

報償費50,000円(単年度)×5か年=250,000円

合計

250千円(うち社会福祉充実残額充当額250千円)

地域協議会等の意見と

その反映状況

 
  •  本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

 

6.社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が5か年度を超える理由

 

 
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