社会福祉充実計画

法人名

社会福祉法人

一宮市社会福祉協議会

法人番号

４１８０００５００９６４３

法人代表者氏名

河村　正夫

法人の主たる所在地

愛知県一宮市栄３－１－２

連絡先

０５８６－８５－７０２４

地域住民その他の関係者への意見聴取年月日

公認会計士、税理士等の意見聴取年月日

平成２９年　６月２１日

評議員会の承認年月日

平成２９年　６月２８日

会計年度別の社会福祉充実残額の推移

（単位：千円）

残額総額

（平成28年度末現在）

１か年度目

（平成29年度末現在

２か年度目

（平成30年度末現在

３か年度目

（平成31年度末現在

４か年度目

（平成32年度末現在

５か年度目

（平成33年度末現在

合計

社会福祉充実事業未充当額

208,560

千円

199,831

千円

177,093

千円

156,155千円

128,217千円

0千円

0千円

うち社会福祉充実事業費（単位：千円）

▲8,729

千円

▲22,738千円

▲20,938

千円

▲27,938

千円

▲128,217

千円

▲208,560

千円

本計画の対象期間

平成２９年７月１日～平成３４年３月３１日

実施時期

事業名

事業種別

既存・新規の別

事業概要

施設整備の有無

事業費

１か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

無

－

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

無

999千円

3 職員増員事業

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

無

－

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

有

－

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

有

6,080千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

有

1,600千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

無

50千円

小計

8,729千円

２か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

無

190千円

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

無

13,548千円

3 職員増員事業

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

無

4,000千円

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

有

－

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

有

3,390千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

有

1,560千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

無

50千円

小計

22,738千円

３か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

無

190千円

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

無

4,748千円

3 職員増員事業

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

無

4,000千円

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

有

－

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

有

3,390千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

有

8,560千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

無

50千円

小計

20,938千円

４か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

無

190千円

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

無

4,748千円

3 職員増員事業

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

無

4,000千円

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

有

10,000千円

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

有

3,390千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

有

5,560千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

無

50千円

小計

27,938千円

５か年

度目

1 職員育成事業

社会福祉事業

既存

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

無

190千円

2 介護事業職員の処遇改善事業

社会福祉事業

既存

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

無

4,748千円

3 職員増員事業

社会福祉事業

既存

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

無

4,000千円

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

社会福祉事業

既存

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

有

160,000千円

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

社会福祉事業

既存

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

有

3,390千円

6 ICT整備事業

社会福祉事業

既存

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

有

5,560千円

7 公認会計士意見聴取

社会福祉事業

新規

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

無

50千円

小計

177,938千円

合計

258,281千円

検討順

検討結果

①　社会福祉事業及び公益事業（小規模事業）

今後の社会福祉を担う人材不足に備え介護事業従事者の処遇改善を最優先とし、職員の資質向上を図るため、資格取得・技能向上を支援する取り組みを行う。

また、超高齢社会の到来による介護を必要とする高齢者の増加、並びに障害者支援業務の増大に対応するため、事務所の整備拡張を行い、あわせて業務の複雑化に対し業務の効率化、個人情報などのセキュリティー強化を図るため、ICT設備の整備に取り組むこととした。

②　地域公益事業

①の取組を実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。

③　①及び②以外の公益事業

①の取組を実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。

事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

1職員育成事業

計画の実施期間における事業費合計

0

190千円

190千円

190千円

190千円

760千円

財源構成

社会福祉充実残額

0

190千円

190千円

190千円

190千円

760千円

補助金

借入金

事業収益

その他

事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

2介護事業職員の処遇改善事業

計画の実施期間における事業費合計

999千円

13,548千円

4,748千円

4,748千円

4,748千円

28,791

千円

財源構成

社会福祉充実残額

999千円

13,548千円

4,748千円

4,748千円

4,748千円

28,791

千円

補助金

借入金

事業収益

その他

事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

3職員増員事業

計画の実施期間における事業費合計

4,000千円

4,000千円

4,000千円

4,000千円

16,000

千円

財源構成

社会福祉充実残額

4,000千円

4,000千円

4,000千円

4,000千円

16,000

千円

補助金

借入金

事業収益

その他

事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

4介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

計画の実施期間における事業費合計

10,000

千円

160,000

千円

170,000

千円

財源構成

社会福祉充実残額

10,000

千円

110,279

千円

120,279

千円

補助金

借入金

事業収益

その他

49,721

千円

49,721

千円

事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

5ヘルパー拠点移転・拡張事業

計画の実施期間における事業費合計

6,080千円

3,390千円

3,390千円

3,390千円

3,390千円

19,640

千円

財源構成

社会福祉充実残額

6,080千円

3,390千円

3,390千円

3,390千円

3,390千円

19,640

千円

補助金

借入金

事業収益

その他

事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

6 ICT整備事業

計画の実施期間における事業費合計

1,600千円

1,560千円

8,560千円

5,560千円

5,560千円

22,840

千円

財源構成

社会福祉充実残額

1,600千円

1,560千円

8,560千円

5,560千円

5,560千円

22,840

千円

補助金

借入金

事業収益

その他

事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

7公認会計士意見聴取

計画の実施期間における事業費合計

50千円

50千円

50千円

50千円

50千円

250千円

財源構成

社会福祉充実残額

50千円

50千円

50千円

50千円

50千円

250千円

補助金

借入金

事業収益

その他

事業名

1 職員育成事業

主な対象者

当法人に在籍の職員（登録ヘルパー含む）

想定される対象者数

１５０人

事業の実施地域

－

事業の実施時期

平成３０年４月１日～平成３４年３月３１日

事業内容

当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。

事業の実施スケジュール

1か年度目

－

2か年度目

介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。

3か年度目

介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。

4か年度目

介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。

5か年度目

介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。

事業費積算

（概算）

介護職員研修会開催費用１０万円（会場費、講師謝礼含む）（単年度）×４か年＝４０万円

全国団体等主催の研修費用９万円×１名（単年度）×４か年＝３６万円

合計

760千円（うち社会福祉充実残額充当額760千円）

地域協議会等の意見と

その反映状況

事業名

2 介護事業職員の処遇改善事業

主な対象者

本会の介護事業従事職員（登録ヘルパー含む）

想定される対象者数

１５０人

事業の実施地域

事業の実施時期

平成２９年８月１日～平成３４年３月３１日

事業内容

介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。

事業の実施スケジュール

1か年度目

土曜祝日勤務を時間外手当支給に変更し支給する。

2か年度目

介護職員職務手当新設、処遇改善手当増額して支給する。制服を刷新し貸与する。

3か年度目

処遇改善を継続実施。

4か年度目

処遇改善を継続実施。

5か年度目

処遇改善を継続実施。

事業費積算

（概算）

〇職務手当等の処遇改善

　介護職員職務手当の新設　１８万円（単年度）×４か年＝７２万円

　処遇改善手当増額　８１万６千円（単年度）×４か年＝３２６万４千円

　登録ヘルパー手当増額　１０４万円（単年度）×４か年＝４１６万円

〇土曜祝日手当の処遇改善

　・ヘルパー事業所　

　　土曜日６７万９千円（単年度）×４か年＝２７１万６千円（１か年度目は４４万８千円）

　　祝日１５万４千円（単年度）×４か年＝６１万６千円（１か年度目は１０万３千円）

　・ケアマネ事業所

　　土曜日６７万９千円（単年度）×４か年＝２７１万６千円（１か年度目は４４万８千円）

〇制服貸与の処遇改善

　１５０人分２か年度目１０００万円

　３か年度以降追加貸与・買替１２０万円（単年度）×３か年＝３６０万円

合計

28,791千円（うち社会福祉充実残額充当額28,791千円）

地域協議会等の意見と

その反映状況

事業名

3 職員増員事業（介護事業部門）

主な対象者

平成元年４月２日以降生まれで大学卒または平成３０年３月３１日卒業見込みのもの

想定される対象者数

１名

事業の実施地域

－

事業の実施時期

平成２９年８月１日～平成３４年３月３１日

事業内容

一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。

事業の実施スケジュール

1か年度目

採用試験実施

2か年度目

職員配置

3か年度目

職員配置

4か年度目

職員配置

5か年度目

職員配置

事業費積算

（概算）

職員1名分人件費４００万円（単年度）×4か年＝１６００万円

合計

16,000千円（うち社会福祉充実残額充当額16,000千円）

地域協議会等の意見と

その反映状況

事業名

4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業

主な対象者

介護事業従事職員（登録ヘルパー含む）及びボランティア担当職員

想定される対象者数

７５人

事業の実施地域

－

事業の実施時期

平成３２年４月１日～平成３４年３月３１日

事業内容

当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所と高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。

大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。

事業の実施スケジュール

1か年度目

－

2か年度目

－

3か年度目

－

4か年度目

建物の設計（２階建て延べ床面積２００坪）

5か年度目

業者選定し契約締結後、建設工事開始。

事業費積算

（概算）

設計管理費１０００万円

工事費８０万円（坪単価）×２００坪＝１億６千万円

合計

170,000千円（うち社会福祉充実残額充当額120,279千円）

地域協議会等の意見と

その反映状況

事業名

5 ヘルパー拠点移転・拡張事業

主な対象者

木曽川・大和ヘルパー拠点職員（登録ヘルパー含む）

想定される対象者数

８５人

事業の実施地域

－

事業の実施時期

平成２９年８月１日～平成３４年３月３１日

事業内容

木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。

事業の実施スケジュール

1か年度目

木曽川拠点移転候補物件の選定、大和事務所拡張工事

2か年度目

新木曽川拠点開設、運用、大和事務所拡張分の運用

3か年度目

新木曽川拠点、大和事務所拡張分の運用

4か年度目

新木曽川拠点、大和事務所拡張分の運用

5か年度目

新木曽川拠点、大和事務所拡張分の運用

事業費積算

（概算）

木曽川ヘルパー拠点移転・工事費用５００万円

木曽川ヘルパー拠点賃借料・光熱水費３００万円（単年度）×４か年＝１２００万円（１か年度目は７５万円）

大和事務所ヘルパー拠点拡張工事２０万円

大和事務所ヘルパー拠点賃借料３９万円（単年度）×４か年＝１５６万円（１か年度目は１３万円）

合計

19,640千円（うち社会福祉充実残額充当額19,640千円）

地域協議会等の意見と

その反映状況

事業名

6 ICT整備事業

主な対象者

正規職員、嘱託職員、臨時職員

想定される対象者数

７０人

事業の実施地域

－

事業の実施時期

平成２９年８月１日～平成３４年３月３１日

事業内容

事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。

事業の実施スケジュール

1か年度目

ネット環境を増強、セキュリティー強化、相談支援事業システム機器増設

2か年度目

相談支援事業システム導入

3か年度目

介護保険事業システム導入及び職員研修

4か年度目

継続運用

5か年度目

継続運用

事業費積算

（概算）

本会のネット環境強化整備１００万円（単年度）×５か年＝５００万円

介護保険事業システム導入費用４００万円（単年度）×３か年＝１２００万円

相談支援事業システム導入費用５６万円（単年度）×４か年＝２２４万円（初年度６０万円）

介護保険事業システムシステム操作サポート３００万円（導入年度）

合計

22,840千円（うち社会福祉充実残額充当額22,840千円）

地域協議会等の意見と

その反映状況

事業名

7 公認会計士意見聴取

主な対象者

公認会計士

想定される対象者数

１名

事業の実施地域

－

事業の実施時期

平成２９年７月１日～平成３４年３月３１日

事業内容

当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。

事業の実施スケジュール

1か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

2か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

3か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

4か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

5か年度目

公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼

事業費積算

（概算）

報償費５０，０００円（単年度）×５か年＝２５０，０００円

合計

250千円（うち社会福祉充実残額充当額250千円）

地域協議会等の意見と

その反映状況