平成29年度~平成33年度 社会福祉法人一宮市社会福祉協議会 社会福祉充実計画
1.基本的事項
法人名 |
社会福祉法人 一宮市社会福祉協議会 |
法人番号 |
4180005009643 |
||||||||
法人代表者氏名 |
河村 正夫 |
||||||||||
法人の主たる所在地 |
愛知県一宮市栄3-1-2 |
||||||||||
連絡先 |
0586-85-7024 |
||||||||||
地域住民その他の関係者への意見聴取年月日 |
|||||||||||
公認会計士、税理士等の意見聴取年月日 |
平成29年 6月21日 |
||||||||||
評議員会の承認年月日 |
平成29年 6月28日 |
||||||||||
会計年度別の社会福祉充実残額の推移 (単位:千円) |
残額総額 (平成28年度末現在) |
1か年度目 (平成29年度末現在 |
2か年度目 (平成30年度末現在 |
3か年度目 (平成31年度末現在 |
4か年度目 (平成32年度末現在 |
5か年度目 (平成33年度末現在 |
合計 |
社会福祉充実事業未充当額 |
|||
208,560 千円 |
199,831 千円 |
177,093 千円 |
156,155千円 |
128,217千円 |
0千円 |
0千円 |
|||||
うち社会福祉充実事業費(単位:千円) |
▲8,729 千円 |
▲22,738千円 |
▲20,938 千円 |
▲27,938 千円 |
▲128,217 千円 |
▲208,560 千円 |
|||||
本計画の対象期間 |
平成29年7月1日~平成34年3月31日 |
2.事業計画
実施時期 |
事業名 |
事業種別 |
既存・新規の別 |
事業概要 |
施設整備の有無 |
事業費 |
1か年 度目 |
1 職員育成事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。 |
無 |
- |
2 介護事業職員の処遇改善事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。 |
無 |
999千円 |
|
3 職員増員事業
|
社会福祉事業 |
既存 |
一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。 |
無 |
- |
|
4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。 大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。 |
有 |
- |
|
5 ヘルパー拠点移転・拡張事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。 |
有 |
6,080千円 |
|
6 ICT整備事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。 |
有 |
1,600千円 |
|
7 公認会計士意見聴取 |
社会福祉事業 |
新規 |
当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。 |
無 |
50千円 |
|
小計 |
8,729千円 |
|||||
2か年 度目 |
1 職員育成事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。 |
無 |
190千円 |
2 介護事業職員の処遇改善事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。 |
無 |
13,548千円 |
|
3 職員増員事業
|
社会福祉事業 |
既存 |
一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。 |
無 |
4,000千円 |
|
4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。 大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。 |
有 |
- |
|
5 ヘルパー拠点移転・拡張事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。 |
有 |
3,390千円 |
|
6 ICT整備事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。 |
有 |
1,560千円 |
|
7 公認会計士意見聴取 |
社会福祉事業 |
新規 |
当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。 |
無 |
50千円 |
|
小計 |
22,738千円 |
|||||
3か年 度目 |
1 職員育成事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。 |
無 |
190千円 |
2 介護事業職員の処遇改善事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。 |
無 |
4,748千円 |
|
3 職員増員事業
|
社会福祉事業 |
既存 |
一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。 |
無 |
4,000千円 |
|
4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。 大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。 |
有 |
- |
|
5 ヘルパー拠点移転・拡張事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。 |
有 |
3,390千円 |
|
6 ICT整備事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。 |
有 |
8,560千円 |
|
7 公認会計士意見聴取 |
社会福祉事業 |
新規 |
当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。 |
無 |
50千円 |
|
小計 |
20,938千円 |
|||||
4か年 度目 |
1 職員育成事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。 |
無 |
190千円 |
2 介護事業職員の処遇改善事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。 |
無 |
4,748千円 |
|
3 職員増員事業
|
社会福祉事業 |
既存 |
一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。 |
無 |
4,000千円 |
|
4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。 大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。 |
有 |
10,000千円 |
|
5 ヘルパー拠点移転・拡張事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。 |
有 |
3,390千円 |
|
6 ICT整備事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。 |
有 |
5,560千円 |
|
7 公認会計士意見聴取 |
社会福祉事業 |
新規 |
当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。 |
無 |
50千円 |
|
小計 |
27,938千円 |
|||||
5か年 度目 |
1 職員育成事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。 |
無 |
190千円 |
2 介護事業職員の処遇改善事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。 |
無 |
4,748千円 |
|
3 職員増員事業
|
社会福祉事業 |
既存 |
一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。 |
無 |
4,000千円 |
|
4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所、高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。 大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。 |
有 |
160,000千円 |
|
5 ヘルパー拠点移転・拡張事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。 |
有 |
3,390千円 |
|
6 ICT整備事業 |
社会福祉事業 |
既存 |
事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。 |
有 |
5,560千円 |
|
7 公認会計士意見聴取 |
社会福祉事業 |
新規 |
当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。 |
無 |
50千円 |
|
小計 |
177,938千円 |
|||||
合計 |
258,281千円 |
- 欄が不足する場合は適宜追加すること。
3.社会福祉充実残額の使途に関する検討結果
検討順 |
検討結果 |
① 社会福祉事業及び公益事業(小規模事業) |
今後の社会福祉を担う人材不足に備え介護事業従事者の処遇改善を最優先とし、職員の資質向上を図るため、資格取得・技能向上を支援する取り組みを行う。 また、超高齢社会の到来による介護を必要とする高齢者の増加、並びに障害者支援業務の増大に対応するため、事務所の整備拡張を行い、あわせて業務の複雑化に対し業務の効率化、個人情報などのセキュリティー強化を図るため、ICT設備の整備に取り組むこととした。 |
② 地域公益事業 |
①の取組を実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。 |
③ ①及び②以外の公益事業 |
①の取組を実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。 |
4.資金計画
事業名 |
事業費内訳 |
1か年度目 |
2か年度目 |
3か年度目 |
4か年度目 |
5か年度目 |
合計 |
|
1職員育成事業 |
計画の実施期間における事業費合計 |
0 |
190千円 |
190千円 |
190千円 |
190千円 |
760千円 |
|
財源構成 |
社会福祉充実残額 |
0 |
190千円 |
190千円 |
190千円 |
190千円 |
760千円 |
|
補助金 |
||||||||
借入金 |
||||||||
事業収益 |
||||||||
その他 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。
事業名 |
事業費内訳 |
1か年度目 |
2か年度目 |
3か年度目 |
4か年度目 |
5か年度目 |
合計 |
|
2介護事業職員の処遇改善事業 |
計画の実施期間における事業費合計 |
999千円 |
13,548千円 |
4,748千円 |
4,748千円 |
4,748千円 |
28,791 千円 |
|
財源構成 |
社会福祉充実残額 |
999千円 |
13,548千円 |
4,748千円 |
4,748千円 |
4,748千円 |
28,791 千円 |
|
補助金 |
||||||||
借入金 |
||||||||
事業収益 |
||||||||
その他 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。
事業名 |
事業費内訳 |
1か年度目 |
2か年度目 |
3か年度目 |
4か年度目 |
5か年度目 |
合計 |
|
3職員増員事業 |
計画の実施期間における事業費合計 |
4,000千円 |
4,000千円 |
4,000千円 |
4,000千円 |
16,000 千円 |
||
財源構成 |
社会福祉充実残額 |
4,000千円 |
4,000千円 |
4,000千円 |
4,000千円 |
16,000 千円 |
||
補助金 |
||||||||
借入金 |
||||||||
事業収益 |
||||||||
その他 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。
事業名 |
事業費内訳 |
1か年度目 |
2か年度目 |
3か年度目 |
4か年度目 |
5か年度目 |
合計 |
|
4介護事業所及びボランティア活動センター建設事業 |
計画の実施期間における事業費合計 |
10,000 千円 |
160,000 千円 |
170,000 千円 |
||||
財源構成 |
社会福祉充実残額 |
10,000 千円 |
110,279 千円 |
120,279 千円 |
||||
補助金 |
||||||||
借入金 |
||||||||
事業収益 |
||||||||
その他 |
49,721 千円 |
49,721 千円 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。
事業名 |
事業費内訳 |
1か年度目 |
2か年度目 |
3か年度目 |
4か年度目 |
5か年度目 |
合計 |
|
5ヘルパー拠点移転・拡張事業 |
計画の実施期間における事業費合計 |
6,080千円 |
3,390千円 |
3,390千円 |
3,390千円 |
3,390千円 |
19,640 千円 |
|
財源構成 |
社会福祉充実残額 |
6,080千円 |
3,390千円 |
3,390千円 |
3,390千円 |
3,390千円 |
19,640 千円 |
|
補助金 |
||||||||
借入金 |
||||||||
事業収益 |
||||||||
その他 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。
事業名 |
事業費内訳 |
1か年度目 |
2か年度目 |
3か年度目 |
4か年度目 |
5か年度目 |
合計 |
|
6 ICT整備事業 |
計画の実施期間における事業費合計 |
1,600千円 |
1,560千円 |
8,560千円 |
5,560千円 |
5,560千円 |
22,840 千円 |
|
財源構成 |
社会福祉充実残額 |
1,600千円 |
1,560千円 |
8,560千円 |
5,560千円 |
5,560千円 |
22,840 千円 |
|
補助金 |
||||||||
借入金 |
||||||||
事業収益 |
||||||||
その他 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。
事業名 |
事業費内訳 |
1か年度目 |
2か年度目 |
3か年度目 |
4か年度目 |
5か年度目 |
合計 |
|
7公認会計士意見聴取 |
計画の実施期間における事業費合計 |
50千円 |
50千円 |
50千円 |
50千円 |
50千円 |
250千円 |
|
財源構成 |
社会福祉充実残額 |
50千円 |
50千円 |
50千円 |
50千円 |
50千円 |
250千円 |
|
補助金 |
||||||||
借入金 |
||||||||
事業収益 |
||||||||
その他 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。
5.事業の詳細
事業名 |
1 職員育成事業 |
||
主な対象者 |
当法人に在籍の職員(登録ヘルパー含む) |
||
想定される対象者数 |
150人 |
||
事業の実施地域 |
- |
||
事業の実施時期 |
平成30年4月1日~平成34年3月31日 |
||
事業内容 |
当法人の職員の資質向上を図るため、研修会を開催すると共に全国団体等が実施する研修を受講させる。 |
||
事業の実施スケジュール |
1か年度目 |
- |
|
2か年度目 |
介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。 |
||
3か年度目 |
介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。 |
||
4か年度目 |
介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。 |
||
5か年度目 |
介護職員研修会開催及び他団体研修費用助成を実施。 |
||
事業費積算 (概算) |
介護職員研修会開催費用10万円(会場費、講師謝礼含む)(単年度)×4か年=40万円 全国団体等主催の研修費用9万円×1名(単年度)×4か年=36万円 |
||
合計 |
760千円(うち社会福祉充実残額充当額760千円) |
||
地域協議会等の意見と その反映状況 |
|||
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。
事業名 |
2 介護事業職員の処遇改善事業 |
||
主な対象者 |
本会の介護事業従事職員(登録ヘルパー含む) |
||
想定される対象者数 |
150人 |
||
事業の実施地域 |
|||
事業の実施時期 |
平成29年8月1日~平成34年3月31日 |
||
事業内容 |
介護職員の職務手当の新設、処遇改善手当の増額をすると共に、土曜祝日勤務の処遇を見直し、代休処理から時間外手当支給の方法に切り替える。また、職員被服貸与規程を見直し、制服を刷新する。 |
||
事業の実施スケジュール |
1か年度目 |
土曜祝日勤務を時間外手当支給に変更し支給する。 |
|
2か年度目 |
介護職員職務手当新設、処遇改善手当増額して支給する。制服を刷新し貸与する。 |
||
3か年度目 |
処遇改善を継続実施。 |
||
4か年度目 |
処遇改善を継続実施。 |
||
5か年度目 |
処遇改善を継続実施。 |
||
事業費積算 (概算) |
〇職務手当等の処遇改善 介護職員職務手当の新設 18万円(単年度)×4か年=72万円 処遇改善手当増額 81万6千円(単年度)×4か年=326万4千円 登録ヘルパー手当増額 104万円(単年度)×4か年=416万円 〇土曜祝日手当の処遇改善 ・ヘルパー事業所 土曜日67万9千円(単年度)×4か年=271万6千円(1か年度目は44万8千円) 祝日15万4千円(単年度)×4か年=61万6千円(1か年度目は10万3千円) ・ケアマネ事業所 土曜日67万9千円(単年度)×4か年=271万6千円(1か年度目は44万8千円) 〇制服貸与の処遇改善 150人分2か年度目1000万円 3か年度以降追加貸与・買替120万円(単年度)×3か年=360万円 |
||
合計 |
28,791千円(うち社会福祉充実残額充当額28,791千円) |
||
地域協議会等の意見と その反映状況 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。
事業名 |
3 職員増員事業(介護事業部門) |
||
主な対象者 |
平成元年4月2日以降生まれで大学卒または平成30年3月31日卒業見込みのもの |
||
想定される対象者数 |
1名 |
||
事業の実施地域 |
- |
||
事業の実施時期 |
平成29年8月1日~平成34年3月31日 |
||
事業内容 |
一般事務職の職員を新規に雇入れ、介護事業の職員増員を図り、本会事業の充実を図る。 |
||
事業の実施スケジュール |
1か年度目 |
採用試験実施 |
|
2か年度目 |
職員配置 |
||
3か年度目 |
職員配置 |
||
4か年度目 |
職員配置 |
||
5か年度目 |
職員配置 |
||
事業費積算 (概算) |
職員1名分人件費400万円(単年度)×4か年=1600万円 |
||
合計 |
16,000千円(うち社会福祉充実残額充当額16,000千円) |
||
地域協議会等の意見と その反映状況 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。
事業名 |
4 介護事業所及びボランティア活動センター建設事業 |
||
主な対象者 |
介護事業従事職員(登録ヘルパー含む)及びボランティア担当職員 |
||
想定される対象者数 |
75人 |
||
事業の実施地域 |
- |
||
事業の実施時期 |
平成32年4月1日~平成34年3月31日 |
||
事業内容 |
当法人の介護事業の拠点は尾西庁舎内の拠点を中心にして、大和事務所と高齢者生きがいセンターに拠点を構えているが、介護事業の拠点を市内中心にあたる大和事務所を中心に再整備する。 大和事務所敷地内に新しく建物を建設し、介護事業の増強を図り、加えて、大和事務所のボランティア活動の機能も強化する。 |
||
事業の実施スケジュール |
1か年度目 |
- |
|
2か年度目 |
- |
||
3か年度目 |
- |
||
4か年度目 |
建物の設計(2階建て延べ床面積200坪) |
||
5か年度目 |
業者選定し契約締結後、建設工事開始。 |
||
事業費積算 (概算) |
設計管理費1000万円 工事費80万円(坪単価)×200坪=1億6千万円 |
||
合計 |
170,000千円(うち社会福祉充実残額充当額120,279千円) |
||
地域協議会等の意見と その反映状況 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。
事業名 |
5 ヘルパー拠点移転・拡張事業 |
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主な対象者 |
木曽川・大和ヘルパー拠点職員(登録ヘルパー含む) |
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想定される対象者数 |
85人 |
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事業の実施地域 |
- |
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事業の実施時期 |
平成29年8月1日~平成34年3月31日 |
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事業内容 |
木曽川拠点は業務の時間的制約、広さ的制約があるため、市民サービス及び職員等の利便性の向上を図るため、事務所を移転し拡張する。大和事務所も広さ的制約があるため、職員等の利便性の向上を図るため、事務所を拡張する。 |
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事業の実施スケジュール |
1か年度目 |
木曽川拠点移転候補物件の選定、大和事務所拡張工事 |
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2か年度目 |
新木曽川拠点開設、運用、大和事務所拡張分の運用 |
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3か年度目 |
新木曽川拠点、大和事務所拡張分の運用 |
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4か年度目 |
新木曽川拠点、大和事務所拡張分の運用 |
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5か年度目 |
新木曽川拠点、大和事務所拡張分の運用 |
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事業費積算 (概算) |
木曽川ヘルパー拠点移転・工事費用500万円 木曽川ヘルパー拠点賃借料・光熱水費300万円(単年度)×4か年=1200万円(1か年度目は75万円) 大和事務所ヘルパー拠点拡張工事20万円 大和事務所ヘルパー拠点賃借料39万円(単年度)×4か年=156万円(1か年度目は13万円) |
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合計 |
19,640千円(うち社会福祉充実残額充当額19,640千円) |
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地域協議会等の意見と その反映状況 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。
事業名 |
6 ICT整備事業 |
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主な対象者 |
正規職員、嘱託職員、臨時職員 |
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想定される対象者数 |
70人 |
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事業の実施地域 |
- |
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事業の実施時期 |
平成29年8月1日~平成34年3月31日 |
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事業内容 |
事務効率化と利用者サービスの向上及びネット環境を増強しセキュリティーの強化を図るため、本会のICT整備を行う。 |
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事業の実施スケジュール |
1か年度目 |
ネット環境を増強、セキュリティー強化、相談支援事業システム機器増設 |
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2か年度目 |
相談支援事業システム導入 |
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3か年度目 |
介護保険事業システム導入及び職員研修 |
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4か年度目 |
継続運用 |
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5か年度目 |
継続運用 |
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事業費積算 (概算) |
本会のネット環境強化整備100万円(単年度)×5か年=500万円 介護保険事業システム導入費用400万円(単年度)×3か年=1200万円 相談支援事業システム導入費用56万円(単年度)×4か年=224万円(初年度60万円) 介護保険事業システムシステム操作サポート300万円(導入年度) |
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合計 |
22,840千円(うち社会福祉充実残額充当額22,840千円) |
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地域協議会等の意見と その反映状況 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。
事業名 |
7 公認会計士意見聴取 |
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主な対象者 |
公認会計士 |
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想定される対象者数 |
1名 |
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事業の実施地域 |
- |
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事業の実施時期 |
平成29年7月1日~平成34年3月31日 |
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事業内容 |
当法人の社会福祉充実計画策定するにあたり公認会計士からの意見徴収に係る報償費用を支出する。 |
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事業の実施スケジュール |
1か年度目 |
公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼 |
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2か年度目 |
公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼 |
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3か年度目 |
公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼 |
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4か年度目 |
公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼 |
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5か年度目 |
公認会計士に充実残額、計画事業費の確認を依頼 |
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事業費積算 (概算) |
報償費50,000円(単年度)×5か年=250,000円 |
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合計 |
250千円(うち社会福祉充実残額充当額250千円) |
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地域協議会等の意見と その反映状況 |
- 本計画において複数の事業を行う場合は、2.事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。
6.社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が5か年度を超える理由