基本方針
近年の経済環境、雇用状況が依然として厳しい中、地域住民の生活状況が悪化しております。また地域社会においては、人々の生活様式の多様化や世帯の核家族化、住民同士のつながりの希薄化等は、益々進んでおり、家庭や地域での福祉機能の低下が叫ばれております。
こうした中、地域福祉の中核的な推進機関である社会福祉協議会の役割は益々大きくなっています。そのため、行政をはじめ関係機関、民間諸団体等と一層連携を強め、きめ細かい地域福祉活動の推進とネットワークづくりを目指し、市民が健康で生きがいを持てる福祉社会の実現に向けて取り組んでいかなければなりません。この様な基本的考えの基に、地域住民の多様化するニーズに対応し、信頼されるサービスの提供を行ってまいります。
介護保険･障害福祉サービス事業につきましては、民間事業所の増加による競争の激化等により益々厳しい状況下、本会は質の高いサービスの提供ができる体制と有資格者の配置要件を満たす事業所として「特定事業所加算」を認められており、今後もより効率的、効果的な事業の実施により経営の安定を図りながら、一層きめ細かな居宅サービスの向上に努めてまいります。
また、今年度より、障害者等からの相談に応じ、福祉サービスの利用に必要な情報提供や、権利擁護のために必要な援助を行う「障害者相談支援センター」を新たに開設いたします。
さらに、認知症高齢者、知的･精神障害者等判断能力が十分でない方の金銭管理や書類等の預かりサービスをする日常生活自立支援事業の周知に努め、制度の積極的な活用促進を図ります。
その他、ボランティア活動のさらなる推進を図るほか、市民の安心を支える地域福祉サービスセンターによる「相談支援」や「心配ごと相談」等地域福祉の増進を目指した諸活動を積極的に推進します。併せて社会福祉の広報啓発や情報の提供、福祉教育にも引き続き取り組んでまいります。
重点目標
- 支会事業・活動の充実と法人経営の安定化基盤の確立を図る。
- 障害者相談支援センターを開設し、福祉サービスの情報提供等必要な援助を行う。
- 福祉サービス利用援助事業の目的に沿い、利用者の増加等により体制を強化し、福祉サービスのさらなる向上と推進を図る。
- 地域福祉の主要な担い手として期待されるボランティアの養成講座を充実し、その育成と活動の推進を図る。
- 介護保険事業及び障害福祉サービス事業について、特定事業所加算を受けた事業所としての整備を図り、質の高い介護サービスの提供に努める。
社会福祉事業内容
- 法人運営事業
法人運営全般 - 調査・研究事業
調査・研究事業を推進する。- 先進都市の調査
- 企画・広報事業
- 寄付者に対し顕彰を実施する。
- 広報紙「いちのみやの社会福祉」の発行。
- ホームページによる情報提供。
- 委員会事業
社協運営監理上重要事項についての調査研究を行う。 - ふれあいのまちづくり推進事業
- 市民総参加を基盤とした支会組織の充実強化に努める。
- 外出支援事業を推進する。
- ボランティアセンター活動事業
ボランティアセンター事業を推進する。
- 各種ボランティア講座等を開催し、ボランティアの育成に努める。
- ボランティア団体の育成に努めるとともに、グループ助成をする。
- 福祉イベントを開催し、広く市民にボランティア活動の啓発をはかるとともに、福祉に対する理解を深めるよう努める。
- 広報紙・ホームページによる情報提供を積極的に行ない、ボランティア活動の啓発と助長に努める。
- 福祉実践教室やボランティア福祉体験学習を実施し、児童生徒の福祉への理解を深める。
- ボランティアコーナーを整備し、ボランティア情報の提供、ボランティア活動の充実に努める。
- ボランティア活動保険の加入を促進する。
- 共同募金配分金事業
共同募金配分金事業を推進する。
- 老人福祉活動
敬老の日等行事、老人クラブ等への助成を行う。 - 障害児・者福祉活動
各障害児・者団体の行事等への助成を行う。
おもちゃ図書館の運営を行う。 - 児童・青少年福祉活動
児童福祉関係団体への助成を行う。
福祉善行児童・生徒の表彰。
福祉推進校への助成を行う。 - 母子・父子福祉活動
各関係団体への助成を行う。 - 福祉育成・援助活動
低所得者階層への援助及び社協広報紙の発行を行う。 - ボランティア活動育成事業
ボランティアの地区活動推進及びグループ助成を行う。
災害時の対応のため活動資機材の確保充実に努める。 - 歳末たすけあい配分金事業
ひとり暮らし老人の歳末慰問を行う。
- 老人福祉活動
- 資金貸付事業
民生児童委員との連携を図り、低所得者等の自立の援助に努める。
- 県社会福祉協議会より受託の生活福祉資金貸付制度の適切な運用を推進し、自立指導と貸付金の償還促進を図る。
- 緊急小口資金として、くらし資金、生活資金および福祉金庫等の貸付をすることにより、経済的自立の一助とする。
- 居宅介護等事業
訪問介護員により、要介護状態又は要支援状態にある高齢者、障害者等に対し、訪問介護を行う。
- 指定訪問介護事業、指定介護予防訪問介護を推進する。
- 障害福祉サービス事業を推進する。
- 移動支援事業を推進する。
- 障害者相談支援事業を推進する
- 難病患者等ホームヘルパー派遣事業を推進する。
- 軽度生活支援事業を推進する。
- 育児支援家庭訪問事業を推進する。
- シルバーハウジング生活援助員派遣事業を推進する。
- 居宅介護支援事業
介護支援専門員が介護保険法に基づく適正な居宅介護支援、介護予防支援を行う。 - 福祉サービス利用援助事業
自らの判断で適切な福祉サービスを受けることが困難な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等が地域で自立した生活が送れるように日常生活自立支援事業を行う。 - 地域福祉サービスセンター事業
地域福祉サービスセンター事業を推進する。
- 福祉総合相談援助を行う。
- 福祉カルテ作成による情報収集管理を行う。
- 福祉サービス情報の提供。
- 市受託事業
- 心配ごと相談事業
相談内容の多様化に伴い、適切な対応（助言）ができるよう関係機関との連絡を密にし機能の強化を図る。また、弁護士による研修会を開催する。 - 障害者スポーツ大会事業
障害者(児）スポーツ大会を開催し、障害者の体力の維持、増強に努める。 - 家族介護者等支援事業
家族の介護者の支援を図る。 - 視覚障害者パソコン教室事業
目の不自由な方を対象に、パソコン教室を開催する。
- 心配ごと相談事業
- 基金運営事業
基金の趣意啓蒙を行い基金の造成に努め、その果実並びに寄付金により、高齢者援護事業等を推進する。
収益事業内容
- 自動販売機設置業
一宮市立市民病院等に自動販売機を設置し、利用者の利便に努める。
