第１２条第１項に基づき、次の通り行動計画を策定する。
計画期間 平成31年4月1日～令和4年3月31日
【内 容】
目標1
育児を行う職員が職場と家庭を両立できるよう、事業主として子育てをしやすい雇用環境を整備する。
| ＜対策＞ 育児・介護休業等に関する規程を定期的に職員に周知し、育児に関わる制度の情報を提供する。育児休業等の取得対象職員に対し、関係する休暇、制度等を個別に説明し、利用の促進を図る。 |
目標2
有給休暇の取得促進として、7月1日から9月30日の期間において、夏期休暇と併せて年次有給休暇の連続取得を推奨し、職員の休暇取得に対する意識を高める。
| ＜対策＞ 6月～ 夏期休暇及び連続休暇に関するチラシを作成し、職員に周知を図る。 7月～9月 3ヶ月間の休暇スケジュール表を作成し、休暇取得を促進する。 |
目標3
年次有給休暇の計画的な取得促進を図り、１年間で最低５日の取得とする
| ＜対策＞ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、取得していない場合は、時期を指定して取得するよう管理職から勧告する。 |
目標4
時間外勤務を削減するため、毎週水曜日をノー残業デイとする。
| ＜対策＞ 職場にノー残業デイのチラシを掲示し、周知徹底を図る。 事務の簡素化、効率化を進め、残業時間を減らし定時帰宅を促進する。 |